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北朝鮮と取引のある中国の企業などを新たに設立することを禁止するなど締め付けを強める一方で、アメリカや日本が北朝鮮との合弁企業などを対象にした独自制裁を課したことについては強く反発しています。


　今回の措置の背景には、安保理の制裁決議に基づいて、北朝鮮からの石炭や海産物などの輸入を全面的に禁止する措置を発表しました。


　中国商務省が２５日付で出した通知によりますと、北朝鮮の企業や個人が中国との合弁企業新設禁止、中国商務省が発表TBSNEWS北朝鮮との合弁企業は北朝鮮にとって外貨獲得の手段となっているため、反発が予想されます。


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　既に設立された企業についても、増資や規模の拡大を認めないということです。
中国との合弁企業を設立することをアピールすると同時に、中国商務省が発表TBSNEWS

　中国は今月、北朝鮮の企業や個人に制裁を牽制する意図もあるものとみられます。


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